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地震拡張担保特約と地震保険はどう違う?

地震拡張担保特約、聞いたことあるでしょうか?地震保険のように地震災害に備えて建物などを目的に火災保険等に付帯して契約するものです。

但し地震保険とはまったく別なもので、対象となる物件や契約の引き受け方などもかなり違います。

私たちが地震保険と言っているものは家計地震保険と言うもので、居住用の物件が対象になります。そのため居住部分のない事業用・企業用の物件は家計地震保険で契約することができません。

これに対応するものが地震拡張担保特約(地震危険担保特約)と呼ばれるものです。これは本来誰でもどんな物件でも契約できるわけではなく、契約そのものも損害保険会社に申請を出した上で行います。

そのため各損保の契約に関する情報もあまり出ていませんし、知らない人も多いと思います。事業用の物件が対象ですから一見何ら関係ないと思う人もいるでしょうが、なかにはこの特約でなければ引き受けてはいけない物件を家計の地震保険で契約してしまっているケースもあります。

そんな地震拡張担保特約(地震危険担保特約)と地震保険の違い、知っておきたいポイントなどについて解説します。

地震拡張担保特約って何?

地震拡張担保特約の「拡張担保特約」は、地震危険に対してだけ使われる名称ではありません。火災保険などの補償範囲を拡張することで、本来火災保険の契約で対象でない事故を補償するものなのです。

「拡張担保特約」はこのように個々のニーズに応じた保険の特約の総称を言うものです。具体的には地震危険担保特約、ガラス損害担保特約、スプリンクラー不時放水危険担保特約、電気的事故担保特約などがあります。地震のリスクを拡張して補償するものは地震危険担保特約と言います。

この記事ではあえて地震拡張担保特約(地震危険担保特約)という記載をしていますのでご了承ください。

地震拡張担保特約(地震危険担保特約)の対象物件、契約の仕方

この特約は事業用の物件を対象にしますので、居住用あるいは居住部分がある物件なら家計地震保険で契約しなければなりません。

また家計地震保険とは異なり各損害保険会社が独自にやっているものですから、その損害保険会社でも必ず保険料が同じというものではありません。また契約は通常申請をした上で契約できるか判断しますので断られることもあります。

地震保険

地震拡張担保特約(地震危険担保特約)の補償額

家計地震保険は建物と家財が保険目的となり、火災保険の30%~50%の間で補償額を決めます(但し建物5,000万円、家財1,000万円が限度)。

建物に3,000万円の火災保険を契約していれば、地震保険は900万円~1,500万円で契約するということになります。

それに対して地震拡張担保特約の引き受け方法には2つの方法があります。具体的には次の支払限度額方式と縮小支払方式です。

■支払限度額方式
支払限度額方式は、契約時に設定した支払限度額まで、実際の損害額から所定の自己負担を差し引いた額を1回の保険事故で支払方法。
  
■縮小支払方式
縮小支払い方式は、実際の損害額から所定の自己負担を差し引いた額に、契約時に設定した 縮小割合を乗じて計算した額を1回の保険事故で支払方法。

地震拡張担保特約(地震危険担保特約)の保険料

家計地震保険の保険料は各社一律になっています。それに対して地震拡張担保特約の保険料はというと実は書きようがありません。

すでにご説明したように全件稟議・申請の案件ですので、保険料自体が公開されておりません。アバウトな表現で申し訳ありませんが、決して安い保険料ではないことだけお伝えしておきます。

いずれにして保険料が高い安い以前に保険契約を引き受けてくれるかという問題がありますので、興味のある方は保険会社に問い合わせをしてみてください。

地震拡張担保特約(地震危険担保特約)の保険金の支払い

火災保険などは適性な金額で契約していれば実際の損害に対して契約金額を限度に支払うのが一般的な考え方です。

それに対して家計地震保険の場合、保険金の支払いは全損、半損、一部損の3段階になります。これは地震損害の特殊性から迅速に支払いを行うという考えのもとこうした制度になっています。

それに対して地震拡張担保特約は実際の損害に対して支払いをします。この点でも家計地震保険とは異なっています。

地震災害保険

地震拡張担保特約(地震危険担保特約)と地震保険の落とし穴

ここまでの説明で地震拡張担保特約は自分には関係ないな~と思った人も多いと思います。

しかしぜひ覚えておいてほしいのは契約の仕方を間違えているケースは意外にあるということです。

地震保険の対象が居住用を対象としていることはすでにお話したとおりですが、居住用部分がその建物内にあるというのは、生活の用としてのスペースがある、つまり生活しているということです。

例えば事業で使用しているビルなどで、従業員用の仮眠室であるとか休憩室、宿泊スペースなどがある場合、いうまでもなく居住用とはみませんので家計地震保険での契約はできません。

間違えて家計地震保険で契約している場合、地震災害があったときにトラブルになる可能性がとても高い。この特約を使って保険に加入するしないは問題ではなく、もし間違って契約していたらそれが大きな問題です。

最初に契約したときは、居住用に使っていたが、その後居住用に使わなくなったが、契約は前年のままであるなら要注意。

保険事故があった際に、スムーズにストレスなく保険金を受取るために、もし心当たりがあるならこの機会に地震保険の見直しをしてみてください。

損害保険ガイドから今日のポイント

地震保険も現状に即した契約が必要です。建物を所有している人、企業に担当者の方など、地震拡張担保特約(地震危険担保特約)と地震保険の契約で間違いがないかもう一度確認してみましょう。



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